自然災害に見舞われた時、よく耳にする「り災証明」と「被災証明」。
この２つの違い、あなたは説明できますか？
どちらも被災の事実を証明する書類ですが、一体何が違うのでしょう？この記事では、この2つの証明書の具体的な違いや、それぞれが必要になる場面について詳しく解説します。
罹災証明と被災証明、何が違うの？
簡単にまとめると
- り災証明: 住家の被害の程度を証明し、主に公的な支援を受ける際に必要で、被災者支援策活用の判断材料になる書類です。
- 被災証明: 住家以外の建物や動産の被害を証明し、保険金請求や金融機関への融資申請など、私的な手続きで必要となることが多いです。
| 項目 | り災証明 | 被災証明 |
|---|---|---|
| 証明の対象 | 主に 住家（自宅） の被害 | 住家以外の建物（事務所、店舗など）、工作物（塀、カーポートなど）、動産（車、家財道具など）の被害 |
| 証明の内容 | 住家の被害の程度（全壊、半壊、大規模半壊、小規模半壊）を具体的に証明 | 被害を受けた事実を証明 |
| 主な用途 | ・災害救助法に基づく支援金の申請<br>・税金の減免<br>・各種融資の申請<br>・共済金の支払い請求など | ・保険金請求<br>・金融機関への融資申請など |
| 発行主体 | 各市区町村 | 各市区町村 |
| 交付 | 後日（原則） | 即日（原則） |
どちらが必要になるの？
- 住家の被害を受けた場合: り災証明が必要になります。
- 住家以外の建物や動産の被害を受けた場合: 被災証明が必要になります。
- 住家とその他の建物が両方とも被害を受けた場合: それぞれに対応する証明書が必要になります。
申請方法や必要な書類
申請方法や必要な書類は、自治体によって異なります。申請する前に、必ずお住まいの市区町村の窓口に問い合わせてください。
また、被害状況をスマホなどで撮影をしておくことで、り災証明・被災証明発行の為の証拠となりますが、まずは身の安全が第一です。安全が確保でき次第の対応をしましょう。
申請する際の注意点
- 申請期限: 申請期限が定められている場合があるので、早めに手続きを始めましょう。
- 必要な書類: 住基カード、印鑑、被害状況がわかる写真など、必要な書類を揃えておきましょう。
- 現地調査: 担当者が現地にきて、被害状況を確認する場合があります。
まとめ
り災証明と被災証明は、どちらも被災の事実を証明する重要な書類です。どちらが必要になるかは、被害の状況によって異なります。災害に備えて、事前にこれらの証明書について知っておくことが大切です。
もし災害に遭われた際は、落ち着いて手続きを進めましょう。
コメント