地震が発生し、自宅に被害が出てしまった時、まず気になるのは「家は住めるのか？」ということでしょう。地震被災後の建物は、見た目では分からない部分に損傷を受けている可能性があります。そこで重要となるのが、建築物の判定です。
これはあくまで応急的な判定の為、築物の外観を目視で調査し、危険度を「危険」「要注意」「調査済」の3段階で評価しますが、東日本大震災では約12％、能登半島地震では39.9%が危険という判定を受けています。
今回は、そんな地震被災後の建築物の判定について、詳しく解説していきます。
なぜ建築物の判定が必要なの？
地震によって建物が損傷を受けると、見た目では分からない部分にひび割れや歪みなどが生じることがあります。これらの損傷は、そのままにしておくと、将来大きな事故につながる可能性があります。
建築物の判定は、これらの見えない損傷を発見し、建物の安全性を確認するために行われます。
建築物の判定の種類
地震被災後の建築物の判定には、主に以下の3種類があります。
1. 応急危険度判定
- 目的: 地震直後、余震による倒壊や部材の落下などの二次災害を防ぐため、建物が危険かどうかを迅速に判断すること。
- 内容: 建築物の外観を目視で調査し、危険度を「危険」「要注意」「調査済」の3段階で評価します。
- 実施主体: 市町村が委託した応急危険度判定士が実施します。
2. 被災度区分判定
- 目的: 建物の残存耐震性能を詳しく調査し、補修や補強が必要かどうかを判断すること。
- 内容: 専門家が建物内部まで詳細に調査し、被害の程度を「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」などに分類します。
- 実施主体: 建築主の依頼により、専門業者が実施します。
3. 罹災証明
- 目的: 被災者生活再建支援法に基づく支援を受けるために必要な、建物の被害状況を証明する書類。
- 内容: 市町村が、被災度区分判定の結果などを基に、建物の被害程度を認定します。
判定結果によって変わること
- 居住の可否: 危険と判断された場合は、建物への立ち入りが禁止されることがあります。
- 保険金の支払い: 被災度区分判定の結果に基づき、保険金が支払われます。
- 再建・修繕の計画: 被害の程度に応じて、建物を再建するか、修繕するかを決定することができます。
判定を受ける際の注意点
- 専門家に依頼: 被災度区分判定は、専門的な知識と経験が必要なため、必ず専門業者に依頼しましょう。
- 保険会社への連絡: 保険金請求の手続きを進めるために、保険会社に連絡。
- 自治体の支援: 各自治体では、被災者向けの支援を行っています。自治体に問い合わせて、どのような支援が受けられるか確認していきましょう。
まとめ
地震被災後の建築物の判定は、今後の生活を左右する重要な手続きです。専門家のアドバイスを参考に、適切な判断を行ってください。
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